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主要産油国、6月まで減産協議の継続を確認

【バクー=飛田雅則、小川知世】石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国のロシアなど主要産油国は18日、アゼルバイジャンの首都バクーで会合を開き、6月末まで協調減産の規模を維持する方針を確認した。4月に開く予定だった総会と減産参加国の全体会合の見送りも決めた。6月以降の減産の規模や期間を決めるには早すぎると判断した。決定を受けて原油市場は堅調を維持した。

18日の会合後の記者会見でサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「産油国の協力で、原油市場は正しい方向に進んでいる」と強調した。1月から開始した減産は2月時点で産油国は減産目標の約90%を達成。6月までに100%の達成を目指す。

産油国による減産継続の姿勢が評価され、国際指標の北海ブレント原油先物は18日、一時1バレル67.50ドルと、前日比で0.5%上昇した。協調減産の効果などで年初から20%強高い水準にある。

OPECとロシアなど非加盟国による「OPECプラス」と呼ぶ枠組みは2018年12月に、同年10月の産油量と比べて日量120万バレル減産することで合意した。需給の緩みを引き締めて、価格の押し上げを狙った。

今後は6月以降も減産を継続するかが焦点となる。これまで減産に協力してきたロシアのノワク・エネルギー相は17日の産油国の技術委員会に出席したが、18日の本会合を欠席した。国内行事を優先するという。

ロシアは今後の減産延長について明確な支持を表明していない。「5~6月の状況を踏まえた議論が必要だ」。サウジなどとの2カ国間会談を終えたノワク氏は17日の記者会見でこう述べた。

ロシアの慎重姿勢の背景には、増産を求める国内石油大手への配慮がある。本会合欠席で減産に前向きなサウジをけん制したとの見方もある。

足元の原油市場は不確実性が増している。トランプ米政権はイランの原油輸出を禁止する制裁を科している。1月にはベネズエラ国営石油会社に対しても制裁を発動。制裁は原油の供給懸念につながる。一方、トランプ大統領はOPECなどの減産を批判し原油高を懸念する発言を繰り返す。

サウジとロシアは16年12月に協調減産で合意。歴史的な協調体制を築いたことで、市場は安定に向かうとみていた。今後、サウジとロシアの不協和音が深刻になれば、原油市場が不安定になる可能性がある。

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