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地域協力隊の経験者、交流が定住促進 新潟県調査

新潟県は地方に一定期間移り住み活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の任期終了者に対するアンケート調査結果をまとめた。活動中、地域住民や市町村担当者と頻繁にコミュニケーションをとった隊員ほど、その後の定住率が高いことが分かった。隊員の成長や地域の活性化には、自治体側の受け入れ体制も重要としている。

県内で活動した地域おこし協力隊の任期終了者58人から回答を得た。任期を終えた後も活動地に定住しているのは64%。地域住民との日常的な会話や、市町村の担当者と活動状況について情報を共有する機会の有無が、定住や地域全体の活性化に関係している。

全国で活動する地域おこし協力隊だが、ミスマッチによる任期途中での退任などが問題視されている。任期終了者へ自治体がアンケート調査をするのは全国で初めてという。

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