この記事は会員限定です仮想通貨交換業「強制退場」の新ルール、金融庁
仮免営業1年半まで 金商法改正で新たな登録制
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金融庁は仮想通貨の取引に新たな規制を導入する。過度な投機を抑えるため、少ない元手で多額を売買できる証拠金取引などを金融商品取引法で定めるのが柱だ。規制の網が広がるため現物以外の交換業者には別途、金商法上の登録制が始まることになる。登録までに1年半という明確な期限もつくり、審査の長期化を防ぎつつ不正な取引にも目が届くようにして投資家保護を目指す。
政府は15日、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制...
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