被害相談にLINE検討 消費者庁、若者の利用狙い

2019/3/18 18:07
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悪質商法や詐欺といった消費者トラブルについて、消費者庁が無料対話アプリのLINE(ライン)や交流サイト(SNS)の文章メッセージで相談できる窓口の設置を検討していることが18日、分かった。電話よりSNSを使い慣れた若者に積極的に利用してもらう狙い。

徳島県庁内にある「消費者行政新未来創造オフィス」に研究会を設置し、3月27日から議論を開始する。まず地域限定で導入し、その後、全国に広げていく考え。2020年度予算への窓口設置費用計上を目指す。

消費者庁が16年に実施した調査によると、商品の購入を巡ってトラブルに遭った際、各地の消費生活センターなどに相談すると回答した人は、70代以上が40.7%だった一方、20代は13.3%。若いほど低い傾向にある。電話で無料相談ができる「消費者ホットライン」の認知度も10~20代は4%にとどまった。〔共同〕

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