2019年7月16日(火)

近畿のマンション発売戸数、2月は3割減の1281戸 民間調べ

2019/3/18 17:27
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不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表した2月の近畿2府4県の新築マンション発売戸数は1281戸と前年同月比29.5%減だった。2カ月連続のマイナスとなる。10月の消費増税に向け、政府の補助が手厚いため駆け込み需要がなく、事業者も新規物件の供給を控えている。ただ、契約率は75.8%と依然高水準で、市況の好調は変わらない。

統計対象の主要10エリアのうち、神戸市を除く兵庫県下と和歌山県以外の8エリアで供給戸数が減った。1戸あたりの平均価格は前年比6.3%増の3884万円。1平方メートルあたりの単価も上昇した。契約率も好不調の目安となる7割を9カ月連続で上回り、購入意欲は旺盛といえそうだ。「増税(前の駆け込み需要)ではなく人気物件の売り切れ前に購入したいという意味合いが強い」(笹原雪恵・大阪事務所所長)

3月は前年同月比14%減の1500戸程度の供給になる見通し。

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