「5年交代制」条例案を否決 岐阜県議会、指定金巡り

2019/3/18 19:36
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岐阜県議会は18日の本会議で、県の公金収納などを担う指定金融機関を決める県提出の条例案を反対多数で否決した。条例案は2020年4月から5年間の指定金を十六銀行とし、その後は大垣共立銀行と5年ごとの交代制とする内容だった。県は22日の会期末に向け、代替案を提出する方向で調整する。

18日午前の総務委員会で、県の担当者が同条例案について「両行に遜色はない。交代制で指定金の経験を引き継ぐため、次は十六銀がふさわしい」などと説明。ただ自民党系会派の議員から反対意見が相次ぎ、総務委は条例案を否決した。

続いて開いた臨時の本会議では「県の提案は納得がいく」(共産党会派の県議)との賛成意見も出た。ただ「15年に(十六銀から)大垣共立銀に代わってから何の支障も出ていない。交代に3500万円の費用がかかることも問題だ」(自民系会派の県議)との声が強く、本会議でも県提出の条例案は否決された。

本会議終了後、岐阜県の古田肇知事は「私どもとしては万全な議案を出したのに残念」と記者団に語った。今後の対応については「県民に迷惑がかからないようにしたい」と述べ、代替案の提出を急ぐ考えを示した。

岐阜県の指定金を巡っては、13年秋にも県が十六銀を継続する案を提出したものの県議会が否決している。15年4月に、1964年の制度導入以来初めて大垣共立銀に交代した。

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