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死亡事故の高齢運転者、半数が認知機能低下などの恐れ

2018年に交通死亡事故を起こした75歳以上のドライバーで直近に認知機能検査を受検した人を調べたところ、49.2%にあたる204人が「認知症の恐れ」か「認知機能低下の恐れ」との判定を受けていたことが18日、警察庁の集計で分かった。

同年の受検者全体のうち認知症の恐れの人は5万4千人(2.5%)、認知機能低下の恐れは53万千人(24.5%)。事故を起こした高齢者の方が認知症や認知機能低下の恐れがある人の割合が高く、警察庁は認知機能の低下が事故に影響しているとみている。

認知機能検査は75歳以上の免許更新時や特定の違反をした際に受ける。結果により、認知症の恐れ(第1分類)、認知機能低下の恐れ(第2分類)、低下の恐れなし(第3分類)に分けられる。第1分類の場合、医師の診断が義務付けられ、認知症と診断されると免許取り消し・停止となる。

警察庁によると、18年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバーは460人。うち事故前に認知機能検査を受けた414人の検査結果を調べたところ、20人(4.8%)が第1分類、184人(44.4%)が第2分類だった。

一方、18年の認知機能検査の受検者は延べ216万5349人で、第1分類は同5万4786人、第2分類が同53万1057人だった。

高齢者の事故については認知機能のほか、視野が狭くなることや運動能力の低下も影響していると指摘される。警察庁は自動ブレーキの搭載車に限った「限定免許」や、免許の取り消しを判断する実車試験の導入の可否について検討している。

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