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レオパレス施工不良、発端は「創業者が指示」

外部調査委が中間報告書

(更新)

レオパレス21は18日、施工不良のアパートが見つかった問題で、外部調査委員会の中間報告書を公表した。原因や背景について「組織的・構造的に存在していた」と指摘。仕様と異なる部材が使われたことについては「当時の社長の指示」だったと、創業者の深山祐助氏の関与を示唆した。再発防止策や経営陣の責任に関する最終報告書は5月下旬までにまとめる。

レオパレスの外部調査委は、仕様と異なる部材が使われたのが「当時の社長の指示」だったと、創業者の深山祐助氏の関与を示唆した

中間報告書では、2006年まで社長を務めた祐助氏の直轄部署だった商品開発部門で、施工業務の効率化などを目的に、仕様と異なる部材を使う方向性が示されたとした。

組織的な体制の不備も指摘した。アパートを開発する段階において、物件が建築基準法といった法規適合性を満たすかどうかの判断を、「専門的に行う部署がなかった」(報告書)とした。

これに加え、屋根裏の界壁が未設置だったことをアパート施工時に見抜けなかった。これらのチェック体制を「当然のことながら問題となる」(報告書)と指摘した。

今後は現経営陣への聞き取り調査も進める。レオパレスは12年ごろ、オーナーとの民事訴訟を抱えていた。オーナーは裁判で、屋根裏の界壁が施工されていないことを「建物の瑕疵(かし)にあたる」と主張。そのため、昨春にレオパレスがこの問題を公表する以前から、「界壁問題を認識していたのではないかとの疑いがある」(報告書)と指摘している。

レオパレスの深山英世社長は2月の会見では、「知らなかった」と主張しており、現経営陣が把握していなかったどうかも焦点になりそうだ。

2月下旬に設置された調査委は、昨春と今年2月に明らかになった施工不良アパートについて調査していた。25人の関係者への聞き取りや資料の精査を行った。

この問題を巡っては、天井の耐火性に問題のある物件では、7700人の入居者が引っ越しを迫られる事態となった。問題のある物件は全国32都府県にわたり、事態を重く見た国土交通省は他社物件でも同様の問題がないかを調査するとしている。

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