日立、生産・流通向け分散型台帳技術 データ改ざん防止

2019/3/18 11:12
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日立製作所は29日からブロックチェーン(分散型台帳)技術を使った新たなサービスを始めると発表した。複数の企業間で実施される多くの取引で、データの改ざんを防ぎながら迅速にやり取りができるようにする。生産や流通分野での利用を見込んでおり、月14万円程度からシステムを利用できる。

日立は独自のブロックチェーン技術を持ち、複数のサーバーにデータを分散し、大量の取引を迅速に実施できるようにしている。さらに取引の順番が入れ替わらないよう監視できるほか、データが改ざんされた場合に瞬時に検知できる仕組みも導入している。生体認証技術と組み合わせて第三者による介入などを防ぎやすくしている。

ブロックチェーン技術は実証実験レベルで、すでに採用する企業も多いが、実際の商取引で利用できるシステムは少ない。日立では国際的なコンソーシアムで開発した技術も採用しており、顧客のニーズに応じてシステムを構築しやすくしている。

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