2019年6月20日(木)

トランプ氏、GM・グーグルに不満

2019/3/17 8:32
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【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は16日、中西部オハイオ州の工場での生産休止を発表していた米ゼネラル・モーターズ(GM)に対して「(生産品目を変えるなどの)違う形態か、もしくは別のオーナーのもとで、工場を迅速に開くべきだ」とツイッターに書き込んだ。政権が重視する雇用創出に逆行すると不満を示した。米グーグルについても「米国ではなく中国や中国軍を支援している。ひどい!」と非難した。

トランプ米大統領は雇用改善を政権の成果とアピールしてきた(15日、ワシントン)=AP

トランプ氏は、トヨタ自動車が2017年から5年間で130億ドル(約1兆4000億円)を米国に投じることに触れて「GMはすぐに行動すべきだ。時間が最も重要だ!」と追随を促した。GMは18年11月にオハイオ州やミシガン州などの北米5工場での生産休止を発表していた。

GMに批判の矛先を向けたのは、トランプ氏が日常的に視聴するFOXニュースに触発された面もありそうだ。FOXニュースは13日に生産休止の対象となったオハイオ州ローズタウンで雇用不安が広がっているとの現地リポートをしていた。

オハイオ州は20年の大統領選で大激戦州の一つになる。トランプ氏は16年の大統領選で雇用改善を公約に掲げ、白人労働者層の支持を集めて勝利した。雇用悪化を連想させる報道は大統領再選を目指すトランプ氏にとって逆風になりかねない。

グーグル批判は、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長の14日の議会証言と重なる。ダンフォード氏は「グーグルの中国での取り組みが中国軍に対して間接的に恩恵となっている」と指摘。グーグルが人工知能(AI)の研究拠点を中国に設けていることなどを念頭に先端技術の流出に懸念を示していた。

トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は効果が薄いとの持論も展開した。環境対策として燃料増税を訴えていたフランスのマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが16日、18週連続で行われたことに触れて「(パリ協定は)そんなに機能していないだろう」と指摘した。

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