2019年3月25日(月)

米欧、ロシアに追加制裁 ウクライナ艦船拿捕めぐり

トランプ政権
ヨーロッパ
北米
2019/3/16 5:44
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【ワシントン=中村亮】米財務省は15日、ロシア政府がウクライナの艦船を拿捕(だほ)した事件などにかかわったとして、ロシア治安当局者を含む6個人・8団体に経済制裁を科したと発表した。欧州連合(EU)とカナダも同日、追加制裁を発動して周辺国への内政干渉を続けるロシアに協調して対抗する姿勢を示した。

ムニューシン米財務長官は対ロシア政策で、欧州と協調する考えを改めて訴えた(14日、ワシントン)=AP

2018年11月に起きたウクライナ艦船の拿捕を指揮したロシアの治安当局者のほか、ロシアが14年に併合したウクライナ領クリミア半島で事業をする防衛関連企業が制裁対象になった。制裁を科せられた個人や団体は米国企業との取引が禁じられ、資産も凍結される。

ムニューシン財務長官は15日の声明で「米欧のパートナー国はロシアによるウクライナ侵攻を許さない」と強調した。18日には、ロシアのクリミア併合から5年が経過する。ロシアは、米欧やカナダが加盟する北大西洋条約機構(NATO)の分断を狙っている。今回の経済制裁はロシアに協調して対処する方針を改めて印象づけるねらいがある。

米ロ関係はすれ違いが目立つ。中距離核戦力(INF)廃棄条約については、両国が条約の履行停止を表明。条約が禁じる地上配備型の中距離ミサイルの開発を進める方針を示す。16年の米大統領選でトランプ陣営とロシアが共謀した疑惑の捜査が終了に近づいており、トランプ氏はロシアに接近しづらい面もある。

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