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BMW、18年の純利益17%減 貿易戦争や欧州市場混乱

【ブリュッセル=深尾幸生】独BMWが15日発表した2018年12月通期決算(速報値)は、純利益が前年同期比17%減の72億700万ユーロ(約9100億円)だった。新しい燃費試験の導入による欧州市場の混乱と、米中による貿易戦争の影響を受けた。ハラルト・クリューガー社長は声明で19年について「逆風は収まりそうになく、多大な努力が必要になる」と述べた。

売上高は1%減の974億8千万ユーロ。期中の自動車販売台数は249万664台と1%増えた。38%増えた多目的スポーツ車(SUV)「X3」や、「5シリーズ」の新モデルが好調だった。電動車の販売台数は35万台でこのうち13万台が電気自動車(EV)だった。

営業利益は98億1500万ユーロと8%減った。指標としている自動車部門の営業利益率は2ポイント低下し7.2%だった。目標としている8~10%を割り込んだ。

18年9月に欧州で導入された新燃費試験「WLTP」の影響を受けた。同試験への対応が間に合わなかった競合他社は、保有する車を9月以降は売れなくなるため、8月までに大幅に値下げし、在庫を処分した。その影響で相場が崩れ、BMWは価格競争に巻き込まれ、利益が減った。

米中の貿易戦争の影響では、米国から中国に輸出しているSUVに25%の追加関税を課せられたことで、営業利益が約3億ユーロ減少するなど大きな影響を受けた。電動化や自動運転などに向けた研究開発費が68億9千万ユーロと13%増え、設備投資が7%増えたことも利益の低下につながった。

19年の販売台数は増加を見込む。新たにラインアップに加える大型SUVの「X7」や全面改良した主力の「3シリーズ」が貢献する見通しだ。

BMWは同日、英議会が欧州連合(EU)からの離脱を延期する案を可決したことについて、「英欧間の貿易の不確実性は変わっていない。引き続き『合意なき離脱』に備える」との声明を発表した。

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