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クラウド、政府調達に監査・登録制 総務・経産検討会

総務省と経済産業省の有識者検討会は15日、政府の情報システムで採用するクラウドサービスの安全を確保する制度案を公表した。サービスごとに政府が示す基準を満たすかどうかを監査法人などがチェックし、登録簿に掲載。各省庁のシステム調達は、リストに載っているサービスのみを対象にする。2020年秋をメドに政府全体で新制度に移行する。

海外ではクラウドサービスの政府調達を巡り、米国や英国が公的な認証制度を導入済みだ。日本では政府が18年、情報システムはクラウド利用を第1候補とする基本方針を決定。総務、経産両省はセキュリティーの確保などの枠組みづくりを検討してきた。新制度案は16日から1カ月間のパブリックコメント(一般からの意見募集)の手続きを経て年内にも正式決定する。

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