東海第2原発の資金支援「要請あれば検討」 電事連会長

2019/3/15 20:29
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電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の東京都内での記者会見で、東海第2原子力発電所(茨城県東海村)の再稼働を目指す日本原子力発電への資金支援について「要請があれば(中部電として)検討する」と話した。

東海第2原発が再稼働するには国の求める安全基準を満たす必要があり、資金調達はテロ対策などを含めて3000億円規模になる見通し。原発専業の日本原電は所有する4原発が停止しており、単独では投資負担をまかなえない。同原発から電力供給を受ける東京電力ホールディングス東北電力が資金支援する案が浮上している。

東日本大震災前に日本原電から電力を購入してきた中部電や関西電力北陸電力に支援を求める案もある。勝野会長は「まずは(東電など)受電会社が対応を考えるべきだ」とし、「電力各社は日本原電の株主でもあり、要請があれば対応を検討する」と述べた。

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