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ふるさと納税返礼品で損害 自転車販売会社が提訴

ふるさと納税を巡り、愛知県春日井市が高級自転車の返礼品を取りやめたことで在庫を抱え、損害を受けたとして、名古屋市東区の自転車販売会社「東部」が15日、春日井市に7500万円の賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

訴えによると、同社は2015年12月、メルセデス・ベンツ社製などの自転車を提供する契約を市と締結した。同年以降、総務省は高額の返礼品はやめるよう複数回、通知したが、市は契約を続け、17年7月になり、業務委託を取りやめることを同社に通知したとしている。

同社は「市には総務省の方針に従う可能性を告げなかった注意義務違反がある。用意していた在庫分の販売は困難で、約1億4500万円相当の損害が生じた」と主張している。

春日井市は「自転車は市の名産品で返礼品に適当だと認識していたが、直接総務省から指摘を受け、見直すことになった。契約解除は書面で合意しており、請求には応じられない」としている。

ふるさと納税を巡っては、家電や商品券などを返礼品にし、多額の寄付を集めようとする競争が問題となった。総務省の通知に応じない自治体が後を絶たず、返礼品を規制する内容を盛り込んだ地方税法改正案が今年3月、衆院で可決され、参院で審議されている。

〔共同〕

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