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日銀の最悪の選択(大機小機)

2019/3/15 17:30
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欧米の金融政策方針が一気にハト派方向へ修正され、国内景気の雲行きも怪しくなるなか、日銀の追加緩和観測が出てきた。筆者は、あらゆる追加緩和策では副作用が効果を上回るため、その実施には強く反対する。だが残念なことに「効果・副作用のいかんにかかわらず何らかの対応をせざるを得ない」との考えのもと、日銀が年内にも実施する可能性は相応に高まっている。それでも、追加緩和はしばらく温存され、実施は向こう1~2カ月といった目先ではないだろう。

引き金になりそうなのは、本格的な景気後退、1ドル=100円を超えるような円高進行、政府の大型景気対策の3つだ。今年は選挙と消費増税が重なる特殊な年である。政府は景気変調や円高進行に過敏に反応して、安易に大型景気対策を打ちやすい。その際に日銀は、協調策として追加緩和を強いられる。

日銀は、2016年9月に追加緩和の4つの選択肢を示している。(1)マイナス短期金利の引き下げ(2)10年金利目標値の引き下げ(3)上場投資信託(ETF)などリスク資産の買い入れ増額(4)マネタリーベースの増加ペースの加速――だ。(4)は、再び国債とマネタリーベースという量に高い目標を設定することを意味する。

日銀が現在想定しているのは(1)ではないか。金融機関の収益見通しに与える打撃を十分に認識したうえでのことだ。2%の物価安定目標達成のためというより経済・金融情勢の急激な悪化を受けた緊急措置と位置づけるだろう。状況が改善すれば早期にマイナス0.1%まで戻し、それを将来のマイナス金利撤廃への布石とする可能性もある。

しかし、16年のマイナス金利導入が社会不安を招いたことを記憶する政府は、選挙の年にそうした措置を望まないのではないか。むしろ、国民が痛みを感じにくい(4)を日銀に要求するかもしれない。

日銀がこれを受け入れれば、過去2年半に及ぶ国債買い入れ減額は台無しになってしまう。国債市場の流動性が極度に低下し、市場のボラティリティーが著しく高まるリスクも生じる。最悪の場合、グローバル金融危機の引き金となる可能性さえあるのではないか。政府の意向に背くことができずに、日銀がこうした最悪の選択をしないことを願うばかりだ。

(神羊)

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