2019年3月23日(土)

人権侵害、セクハラ35%増 18年、全体では微減

社会
2019/3/15 13:46
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法務省は15日、全国の法務局が2018年に救済手続きを始めた人権侵害件数を公表した。全体では1万9063件で前年比2.4%減。内容別では、セクハラに関するものが410件で35.3%増えた。

担当者によると、セクハラに関する人権侵害の増加は「#MeToo」(「私も」の意)など、性被害を訴える運動が広がっていることも背景にあるとみられる。

全体のうち、インターネット上の人権侵害は前年比13.8%減の1910件だったが、過去2番目に多かった。

内容別では、いずれも前年から減ったものの、学校でのいじめが2955件、児童虐待が453件あった。

外国人への差別もあり、法務省によると、両親が外国人であることを理由に、子どもが英会話教室への入会を拒否されたケースが報告された。

救済手続きは、被害者からの相談を受け、法務局などが助言や相手方に反省を促すなどする。

法務省は、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まる4月から、電話での人権相談体制を拡充。現在、全国50の法務局、地方法務局で英語、中国語など6言語で対応しているが、スペイン語、ネパール語など4言語を加える。〔共同〕

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