/

この記事は会員限定です

非常用電源、自治体の整備進む 災害時に業務継続

[有料会員限定]

全国の地方自治体で非常用電源の整備が進んでいる。災害などで停電が発生した際に通常電源に代わって電力を供給する非常用電源は、自治体の業務を継続するために欠かせない。総務省消防庁の2018年の調査によると、市区町村の9割強が非常用電源を設置済み。一方、望ましいとされる72時間(3日間)以上の稼働時間を確保しているのは設置済み団体のうち4割にとどまる。それでも15年の初回調査の2割強から大幅に向上した。...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2803文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン