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全国の地方自治体で非常用電源の整備が進んでいる。災害などで停電が発生した際に通常電源に代わって電力を供給する非常用電源は、自治体の業務を継続するために欠かせない。総務省消防庁の2018年の調査によると、市区町村の9割強が非常用電源を設置済み。一方、望ましいとされる72時間（3日間）以上の稼働時間を確保しているのは設置済み団体のうち4割にとどまる。それでも15年の初回調査の2割強から大幅に向上した…
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