2019年5月26日(日)

防衛装備品調達の特措法改正案、参院で審議入り

政治
2019/3/15 13:33
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防衛装備品を一括購入して調達費を抑えるため、支払期間を最長10年にできるようにする支出年限特別措置法改正案が15日の参院本会議で審議入りした。3月末で失効する特措法を2024年3月末まで5年間延長する内容だ。岩屋毅防衛相は装備品の長期契約は「調達コストを縮減し、安定的な調達の実現に資する。国と企業の双方にとって有用だ」と述べた。

立憲民主党など主な野党は「防衛費の縮減効果は認められず、米国製品の購入拡大にもつながる」などとして、法案に反対している。

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