2019年3月19日(火)

空き家減少へ規制緩和 政府、法案閣議決定
住宅地にシェアオフィス

政治
2019/3/15 10:00
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政府は15日、空き家の減少に向けた規制緩和を盛った地域再生法改正案を閣議決定した。職住近接の街づくりへ、住宅地の空き家をシェアオフィスに転用できるようにする。就農希望者の地方移住の促進へ農地付き空き家を購入する際の農地取得の下限面積も引き下げる。空き家を有効活用し人口減少が進む地方に人を呼び込む。今国会での成立を目指す。

市町村が定めるエリア内に限り団地などの住居専用地域でも、空き家や廃校をシェアオフィスや小売店に活用できるよう用途規制を緩める。職住近接の環境を整えやすくし、柔軟な働き方を可能にする。

農地付き空き家は取得できる農地面積の下限を引き下げる。現在は就農するために原則50アール以上(北海道は2ヘクタール以上)の農地の取得が必要だ。下限は市町村が個別に定める。政府は1アール程度への引き下げを想定する。地方移住と就農のハードルを下げる。

開発を制限する「市街化調整区域」内にある空き家も取得しやすくする。いまは原則、農家以外への転売ができず買い手が付きにくい。農家以外も簡素な手続きで購入できる特例を設ける。

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