2019年3月19日(火)

特別養子、対象15歳未満に 政府、改正案を閣議決定

社会
2019/3/15 10:31
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政府は15日、特別養子縁組制度の対象を原則15歳未満に引き上げる民法改正案を閣議決定した。制度は、虐待や経済的事情で実親が育てられない子どもに家庭的、永続的な養育環境を与える選択肢の一つ。原則6歳未満とする現行の対象年齢がネックとなり、制度が活用できない子どもがいるのが課題だった。

家庭裁判所の審判で縁組が成立するまで、実親がいつでも縁組の同意を撤回できる現行手続きも改める。実親の同意や虐待の有無など、当該子どもの縁組の必要性を判断する第1段階と、養親となる人がふさわしいかどうかを審理する第2段階に審判を分け、実親は第2段階に関与できない。

子どもが15歳になる前から、養親となる人と一緒に暮らしているといった条件を満たせば、例外として15~17歳の縁組も認める。この場合、本人の同意を必要とする。

司法統計によると特別養子縁組は2017年、616件成立している。

〔共同〕

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