2019年8月21日(水)

日銀、金融緩和維持へ 決定会合、景気判断据え置き

2019/3/15 9:00
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日銀は15日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を賛成多数で決定する見通しだ。景気については「緩やかに拡大している」との判断を据え置くものの、輸出と生産の判断を引き下げるもよう。中国経済の減速や、米中貿易摩擦による需要減退の動きを反映する。

大規模な緩和策を続け、2%の物価安定目標の達成をめざす。上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ方針も賛成多数で決める方向だ。黒田東彦総裁が15日午後に記者会見を開き、決定内容の詳細を説明する。

日銀は1月の決定会合で輸出、生産ともに「増加基調にある」との判断を示したが、今回は表現の修正を検討するもよう。背景には中国経済の減速のほか、米中貿易摩擦の先行きの不透明感、IT(情報技術)関連の需要減退の影響がある。

1月の国内の実質輸出は前月比5.2%低下(日銀試算)。1月の鉱工業生産指数も前月比3.7%低下し、3カ月連続で落ちこんだ。内閣府が公表した1月の景気動向指数は一致指数が3カ月連続で低下し、機械的に示す基調判断は景気後退の可能性を示唆した。

ただ、日銀は総合的な景気判断については1~3月期の経済データが出そろう4月以降に見極める考え。足元では金融市場が落ち着きを取り戻しており、中国政府も景気の下支え策を強化しているためだ。

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