2019年5月20日(月)

社保加入を許可要件に 建設業法改正案を閣議決定

経済
2019/3/15 8:54
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政府は15日、社会保険に加入していない場合は建設業の許可や更新をできなくする規定などを盛り込んだ建設業法改正案を閣議決定した。極端に短い工期で請け負う工事の契約を禁止する規定も新設し、違反すれば社名を公表する。2020年以降の施行をめざす。

建設業については社会保険の適用強化を国や業界が進めており、9割を超える水準まで加入率が上昇してきた。法改正で社会保険の加入を許可や更新の要件にする環境が整ったと判断した。

建設業で常態化する長時間労働の抑制も進める。適正な工期を設定する際に参照する基準を作成し、基準に照らして工期が極端に短い契約の締結を禁止する。違反した場合は工事の発注者などに是正を勧告し、状況が改善されない場合は社名を公表する。

事業承継を円滑にする仕組みも設けて工事の空白期間が生じないようにする。

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