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ベネズエラ、インフレ率229万%に 低下も制裁懸念

【サンパウロ=外山尚之】南米ベネズエラの国会は14日、2月の物価上昇率が年率229万5981%だったと発表した。1月の268万%から下落した。政権交代の期待に加え、中央銀行が外貨規制を一部緩和したことで通貨ボリバルソベラノの下落ペースに歯止めがかかった。一方で経済状況に改善の兆しはなく、米国の経済制裁も追い打ちをかけそうだ。

インフレが進むベネズエラの商店(カラカス)=ロイター

2月の月間の物価上昇率は53.7%と、前月から140ポイント近く下げている。マドゥロ政権下で下落が続いていたボリバルだが、米国が野党指導者のグアイド国会議長を暫定大統領として承認したことで、一時的に対ドルで持ち直したことが影響したとみられる。

また、ベネズエラ政府はこれまで公式レートを通じ外貨取引を厳しく管理してきたが、中銀が1月末に「インターバネックス」と呼ばれる新たな外貨取引のシステムを導入したことも下落ペースの緩和に寄与した。

もっとも、3月以降の状況は不透明だ。7日にベネズエラ全土で発生した大規模な停電により、経済混乱や物不足はさらに深刻化している。

ロイター通信は14日、米国政府高官の話として、ビザやマスターカードを含む、決済手段を提供する金融機関を制裁対象に加えることを検討していると報じた。ベネズエラではインフレに紙幣の発行が追いつかずキャッシュレス化が進んでおり、クレジットカードやデビットカードを使った決済が禁じられると、商取引に大きな影響が出る可能性がある。

米国務省は14日、マドゥロ政権高官の家族など、340人の入国査証(ビザ)をこれまでに取り消したと発表した。トランプ政権はマドゥロ氏が退陣しない限り制裁を強化するとしている。

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