民泊利用者200万人 物件少なく、浸透道半ば

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2019/3/15 2:29
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日本経済新聞 電子版
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民泊を本格解禁した住宅宿泊事業法(民泊新法)での営業届け出が始まって15日で1年。出足は低調だったが、受理件数は新法施行時の6.2倍の1万3千件に増加。宿泊者数も200万人を超えたもようだ。届け出をしない「ヤミ民泊」も残り、規制も根強いが、日本でもじわり浸透し始めている。民泊の現状と課題と検証する。

「自分の家みたいにくつろげる」。東京都多摩地区の戸建て型の民泊施設に笑い声が響いた。旅行中のタイ…

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