北海道知事選、公約出そろう　政策論争が本格化

4月7日投開票の北海道知事選に出馬する前夕張市長の鈴木直道氏（38）と元衆院議員の石川知裕氏（45）の公約が出そろった。鈴木氏は道内外の個人や法人からの寄付・出資を募る「ほっかいどう応援団会議」の結成を軸に据える。石川氏は道内の有識者らを集めた会議を中心とした道政運営を目指す。人口減少やJR北海道の路線見直しなど論点・争点は多い。

14日に38歳の誕生日を迎えた鈴木氏は約150本の政策からなる公約を発表した。目玉に据えるのが、北海道にゆかりのある経済人や文化人などでつくる、ほっかいどう応援団会議の結成だ。

地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」やインターネットで小口資金を募る「クラウドファンディング」の活用を想定。北海道を応援する個人や法人からお金を提供してもらう仕組みとなっている。鈴木氏は「人口減少のまま縮小する未来でなく、多くの力を結集して活力あふれる北海道を作りたい」と力を込めた。

JR北の路線見直し問題は「必要な路線は守り抜き、必要な財源も国に話をして獲得するのが大前提だ」とした上で「道民の足をどう守るかが大切だ」と主張。カジノを含む統合型リゾート（IR）施設の誘致は長所と短所が両面あると指摘。道がまとめる「基本的な考え方」を基に「道民目線で判断する」とした。

一方、石川氏は11日に公約を発表。8つ掲げる政策の目玉は道内の市町村長や経営者らでつくる「北海道経営会議」の創設だ。同会議を毎年開き、道が直面する課題を議論して方向性を決める。石川氏は「多様な道民の声を聞きながら道政運営を行いたい」とした。

石川氏はJR北の路線見直しは「道庁がリードし鉄路を活用する」と主張。維持に必要な財源は国などと協議する考え。IR誘致は「賛成できない」として反対姿勢を鮮明にした。

北海道電力泊原子力発電所（泊村）の再稼働は鈴木氏が「原子力規制委員会の審査が続き、その答えがどうなるかわからないなかで言及するのは無責任」と説明。「脱原発」を掲げる石川氏は「原子力に頼らない仕組みを作りたい」と述べた。