2019年8月20日(火)

フェイスブックにやまぬ追及 米検察当局が捜査

2019/3/14 20:33
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米フェイスブックが約150社にユーザー情報へのアクセスを特別に認めていた問題で、米検察当局が捜査を始めた。米ニューヨーク・タイムズ電子版が13日に報じた。相次ぐ個人情報の流出を受け、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は今月に「プライバシーを最優先する」と表明したが、情報管理にかかわる米当局の追及はまだやまない。

ニューヨーク・タイムズは2018年12月、フェイスブックが米アマゾン・ドット・コムなどに個人情報へのアクセスを認める措置をとっていたと報じた。これに関し、米大陪審がスマートフォンなどを製造する大企業など関係する少なくとも2社に召喚状を送り、情報提供を求めたという。

150社の中にはソニーの名前も挙がっている。ソニーは14日、日本経済新聞に、フェイスブックからユーザー情報を得ていたかどうかなどについて「コメントを差し控える」と回答した。

フェイスブックの情報管理体制を巡って当局の追及が続いている。18年3月に発覚した最大8700万人分に及ぶ個人情報の流出問題は、データ共有先だった英調査会社を通じ情報が拡散したとされる。米証券取引委員会(SEC)や米司法省が調査を進めている。

この問題では米首都ワシントンDCの司法長官が同年12月、ユーザー情報の管理に不備があったとして同社を訴えたことを発表した。19年2月には米連邦取引委員会(FTC)が、同社と数十億ドル(数千億円)の制裁金の支払いで合意する可能性があると報じられた。

同社は18年9月、外部によるハッキングにより最大5千万人分のアカウントが「乗っ取り」に遭う恐れがあると発表した。同年12月には、音楽配信や求人検索などのアプリが、利用者に無断で一部データを同社に送信していることが発覚した。

ザッカーバーグCEOは今月6日、今後のサービスはプライバシーを重視すると表明。メッセージを暗号化したり、データ保存期間を短縮したりするという。フェイスブックが情報管理への追及を避けたいと考えるのは当然だ。だが、過去の流出をなかったことにはできず、経営への打撃が広がる可能性はある。

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