自由なデータ流通を確認へ　都内でG20経済界サミット

経団連が初めて議長役を務める20カ国・地域（G20）の経済界サミット（B20）が14日、都内で開幕した。世界で自由なデータの流通の重要性を確認するとともに、米国のトランプ政権などによる保護主義のリスクを巡って議論する。2日間の日程で共同提言をまとめ、6月に大阪市で開く首脳会議に意見を反映させる。

経団連の中西宏明会長は同サミットのあいさつで「世界経済の先行きや貿易・投資ルール、デジタル変革について議論し、全ての参加者と課題の解決策を見付けたい」と強調。出席した麻生太郎財務相も「デジタル化に向けた税制上の課題などでは官民双方の努力が要る。B20の議論で具体的な政策提言を希望している」と呼びかけた。

経済の国際化とデジタル化が加速するなか、データの取り扱いと貿易・投資ルールを巡る議論が柱となる。米中の貿易摩擦や中国の経済減速などが世界経済の下押し要因として懸念が強まっており、マクロ経済のリスクも点検する。15日には中西氏や日銀の黒田東彦総裁らが講演する予定だ。

米中関係や英国の欧州連合（EU）離脱交渉などで世界経済の先行きは見通しにくい。民間セクターが共同する姿勢を示すため、デジタル技術を生かした持続可能な社会に向けて企業の行動計画を初めてつくる。国家が過度に干渉しすぎない公平な競争環境や、従業員の生産性を高める働き方改革関連など8項目で構成する。