2019年3月23日(土)

介護の死亡事故1500人 厚労省、初の全国調査

社会
2019/3/14 18:37 (2019/3/14 20:40更新)
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厚生労働省は14日、全国の特別養護老人ホーム(特養)と老人保健施設(老健)で、2017年度の1年間に事故で死亡した入所者が少なくとも計1547人いたとの調査結果の速報値を公表した。これまで国は介護施設での事故の件数を把握しておらず、初の全国調査。都道府県別の内訳や詳細な内容は明らかにしていない。

介護施設から全国の市区町村に報告があった件数をまとめ、14日の有識者会議で示した。ただ、回収率は半分強にとどまる。報告の基準も明確化されておらず、施設によって報告するかどうかの判断にばらつきがあるため、実際にはもっと多いとみられる。厚労省は今後、さらに内容を精査し、再発防止策に役立てる。

調査は昨年10月、市区町村を対象に実施。転倒や誤嚥(ごえん)、誤薬などの事故件数を調べた。死亡事故の内訳は特養が計772施設で1117人、老健が275施設で430人だった。

昨年6月時点で特養は全国に約1万100カ所あり、入所者は約60万人。老健は約4300カ所で約36万人。

入所者がけがをするなど事故が起きた場合、施設は国の省令に基づき、市区町村や入所者の家族に報告する義務がある。だが、自治体が国に報告する必要はないため、国は事故件数を集計していなかった。〔共同〕

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