2019年3月23日(土)

安倍総裁4選論 首相、沈静化狙う? 「ルールに従う」 党内では警戒感も

政治
2019/3/15 1:30
保存
共有
印刷
その他

安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、自民党内に浮上する自身の総裁4選論について「党の規約で禁じられている。ルールに従う」と述べた。二階俊博幹事長ら党幹部から4選容認論が相次いでおり、党内の一部では首相に権力が集中し続けることへの警戒感が広がる。首相の発言は党内議論を当面のあいだ沈静化させる狙いがあったとみられる。

参院予算委で答弁する安倍首相(14日午前)

総裁任期は2017年の党則改正で連続2期6年から連続3期9年に延びた。18年9月に3選を果たした首相には21年9月までの任期がある。首相は自らこのことに触れ「3選を果たしたばかりだ。私にとって最後の任期を全力で結果を出していくことに集中したい」と強調した。

自民党総裁の4選論は2月上旬に党内で突如、浮上した。27日には加藤勝信総務会長が「国民から『さらに続けてほしい』との声が出てくれば、4選の状況は生まれてくるかもしれない」と述べ、党4役による4選論の口火を切った。首相は翌28日の衆院予算委員会で「自民党のことは自民党で議論する。ご心配なく」と野党の質問をかわしていた。

3月12日には二階氏が「党内外、特に海外からの評価もある今の状況では十分にあり得る」と語り、4選に向けた党則変更が可能であるとの認識を示した。これに森山裕国会対策委員長らが同調した。

一方で4選論の広がりに党内では戸惑いの声も出ている。「ポスト安倍」候補の岸田文雄政調会長は「いま明らかなのは現在の自民党の党則では総裁(任期)は3期までということだ」と指摘。谷垣グループの逢沢一郎代表世話人は「党の信頼に関わる問題で、慎重に向き合うべきだ。首相も現在の任期を相当残している」と話した。

首相の出身派閥で党内最大の細田派で事務総長を務める下村博文氏は14日、記者団に「4選がありうるという声がでることはありがたいが、総裁選が終わってまだ半年だ。今から4選が前提であれば逆におごりだと思われる」と述べた。同日開いた派の会合でも4選の話題は出なかったと説明した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報