2019年8月25日(日)

訴訟の国際化、日本企業に利点 判例英訳なども議論

2019/3/15 2:00
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日本経済新聞 電子版
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産業界や法曹界が知的財産の訴訟で英語の使用を認める「国際裁判部」を新設する検討に入る。企業の紛争解決の負担を軽くし、知財活用を後押しするのが狙いだ。日本企業は海外での訴訟を迫られるケースが多く、負担が重くなっている。ただ、外国企業に日本の司法インフラを使ってもらうには、知財に詳しい裁判官の育成など課題は少なくない。

重要な特許は複数の国で登録され、その特許侵害が複数の国にまたがることも多い。企業…

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