白物家電、5年ぶりマイナス成長へ JEMA見通し

2019/3/14 17:14
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日本電機工業会(JEMA)は14日、2019年度の国内白物家電出荷額が18年度見込み比1.1%減の2兆4123億円になる見通しだと発表した。昨夏の猛暑で伸長したエアコンで、19年度は反動減を見込む。増税を見据えた駆け込み需要などでは補いきれず、全体では5年ぶりに減少する見通しだ。

記者会見するJEMAの柵山正樹会長(三菱電機会長)

記者会見した柵山正樹会長(三菱電機会長)は中国経済の減速について「もう少し大きな影響が出る可能性がある」とし、国内消費を冷え込ませるリスクと指摘した。

減少額が大きいのは、エアコンだ。猛暑で各社が増産に追われた18年度は17年度比6.3%増の7803億円となる見込み。一方、平年並みとみる19年度は6%減の7335億円。減少幅は468億円で、出荷額全体の減少幅(281億円)を上回る。

エアコンは白物家電で最大の出荷額を持つ商品で、全体の3割を占める。大容量の製品が堅調な冷蔵庫で3.5%増、洗濯機で2.2%増を見込むが、エアコンの落ち込みは補いきれない。

炊飯器や掃除機は横ばい圏となる見通しだ。10月に見込まれる消費増税の影響については、「通年で見るとそれほど大きくない」(柵山氏)。前回の増税から期間が短く、買い替え需要の刺激も限定的とみる。

18年度の出荷額は17年度比3.1%増の2兆4404億円だった。18年3月に発表した当初予想では1.2%減少を見込んでいたが、猛暑で増加に転じた。19年度もエアコンなどの売れ行きが天候に左右される側面は否定できない。

同日発表した19年度の重電機器と白物家電を合わせた電気機器の国内生産額は、18年度比2.3%減の5兆4214億円を見込む。白物でエアコンが減るほか、重電で国内・輸出ともに石炭火力向け案件が停滞する発電用原動機が減少する。(岩戸寿)

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