高等教育無償化法案が衆院本会議で審議入り

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学修学支援法」が14日の衆院本会議で審議入りした。授業料の減免と給付型奨学金の拡充の2つが柱で、2020年4月の制度開始を目指す。

対象は世帯年収の目安が380万円未満の層で、年収に応じ差を設ける。住民税非課税世帯（同270万円未満）は上限まで支援を受けられる。柴山昌彦文部科学相は国民民主党の城井崇氏への答弁で、無償化の対象拡大や所得制限の撤廃は「極めて慎重であるべきだ」と述べた。