共同住宅を実態調査へ レオパレス問題で国交省

2019/3/14 17:03
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レオパレス21のアパートで施工不良が見つかった問題で、国土交通省は14日、年間1000戸以上の共同住宅を供給している事業者を対象に品質管理体制に関する実態調査に乗り出すことを明らかにした。同日開いた原因究明の検証や再発防止策を検討する有識者らによる会議で決めた。

国交省によると、実態調査の対象は十数社程度で、品質管理の方法などについて、アンケートや聞き取り調査を実施する。物件への立ち入りは想定していない。3月中にも始める計画で、今夏ごろまでにまとめる予定の再発防止策に生かしたい考え。

検討会で委員長を務める秋山哲一・東洋大教授はレオパレス21の問題について「品質管理の在り方について、問題がある事態になっている」と指摘し、再発防止策のとりまとめを進める考えを示した。

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