この記事は会員限定です知財、英語で訴訟可能に 「国際裁判部」新設検討
[有料会員限定]
産業界と法務省、最高裁が、知的財産を巡るグローバルな企業間紛争を国内で解決しやすくする制度づくりに乗り出す。特許侵害などの知財訴訟で英語の使用を認める「国際裁判部」の新設を検討する。日本企業が外国企業との紛争に国内で対応しやすくなる。2019年度中にも提言をまとめ、政府に法改正などを働き掛ける。
新たな制度を検討する協議会は「知財司法に関する経済界と司法関係者のダイアログ（対話協議）」。産業界か...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り449文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
関連企業・業界
企業：
