この記事は会員限定です農業ドローン開発企業に住商など出資、19年から販売
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農業用ドローン開発のナイルワークス（東京・渋谷）は14日、INCJ（旧産業革新機構）や住友商事などを引受先とする第三者割当増資で約16億円を調達したと発表した。増資をテコにドローンの量産や小麦や大豆といった稲作以外の作物に対応した技術開発を進める。2019年には100台のドローンを販売する見通し。
ナイルワークスは作物の生育診断や農薬散布する自動運転ドローンの新型機を、住商などの代理店を通じて6月から販売...
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