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携帯電話の分かりづらい広告、消費者視点で監視 業界団体が導入

電気通信事業者協会など通信関連4団体で構成する電気通信サービス向上推進協議会は14日、携帯電話などの分かりづらい広告を消費者目線で監視する仕組みを8月に導入すると発表した。料金プランが複雑になっており最安値のみを強調する広告などが増えていることに対応する。

消費者目線で広告をチェックする監視員を複数人用意する。まず条件付きの最安値や割引をアピールするテレビ・新聞の広告を対象とする。監視員は広告から受ける分かりづらさなどの印象についてコメントする。

チェックの結果は事業者に送付し、問題があると判断した場合は改善を要請する。これまでも自主基準やガイドラインに基づいて監視していたが、携帯電話の料金プランの複雑化などで優良誤認と疑われる広告が増えていることから、消費者目線でのチェックを強化する。

同協議会には電気通信事業者協会のほか、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟が参加している。

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