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セブン時短店オーナー「時短を理由の契約解除なし」 本部側が伝達と主張

コンビニエンスストア「セブン―イレブン」で2月から時短営業をしている大阪府東大阪市の加盟店オーナーに対して、セブン―イレブン・ジャパンが時短営業を理由に契約を解除することはないと伝えていたことが14日、分かった。「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」の松本実敏オーナーが明らかにした。

同店では2月1日に営業時間を午前6時から翌午前1時までの19時間に変更した。このことに関してセブン側は、フランチャイズ契約に違反する状態と指摘し、契約解除の理由になり得るほか、違約金が発生する可能性があると伝えていた。ただ、同社は実際に契約解除の通告などはしていないとしている。

松本オーナーによると今月11日に本部の担当者が店を訪れた際に「短縮営業を理由にただちに契約を解除して違約金を求めることはない」と伝えられたという。

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