2019年3月25日(月)

仮想通貨の呼称「暗号資産」に 投資家から賛否の声

仮想通貨
経済
2019/3/15 6:00 (2019/3/15 8:25更新)
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政府は15日の閣議で、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定した。20カ国・地域(G20)会議などで使われる国際標準に表現を統一し、仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に変えるほか、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つことを義務づける。

金融庁は2017年4月、世界に先駆けて仮想通貨の交換業者に登録制を導入した。仮想通貨の育成と規制の両立をめざしてきたが、交換業者でハッキングによる消失やマネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備といった問題が広がった。事態を重くみた金融庁は規制強化を検討する有識者会議を18年3月に設け、議論を進めてきた。

資金決済法の改正案で目玉となるのが、仮想通貨の呼び名の変更だ。G20をはじめ国際会議では「暗号資産(crypto-assets)」という表現が主流になりつつある。決済手段としての普及が進まないなか、円やドルなど法定通貨との混同を防ぐため明確に区別する。

取引を担う交換業者の名称も法律上は「暗号資産交換業者」となる。ただ今回の改正案では、個々の交換業者に暗号資産の呼び名を義務づける強制力はない。自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会も「協会名を変えるかどうか現時点では様子見の状況」という。一方で投機を助長する広告や勧誘が禁じられるため、交換業者は過度な宣伝活動が難しくなりそうだ。

「妥当な表現」「通貨になりきれなかった」――。金融庁が呼称変更の方針を打ち出して以来、インターネット上では個人投資家らから賛否両面の声があがる。「『通貨』と呼ぶのは違和感がある」との意見がある半面、「価値を移転できることに意味があるのに、『資産』ではそれが伝わらない」との異論も残る。

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