2019年4月26日(金)

ルノー、執行役員3人退任へ 「ゴーン後」体制に

ゴーン退場
自動車・機械
ヨーロッパ
2019/3/14 6:08
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【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーは13日、執行役員3人が4月1日付で退任する人事を発表した。前会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告の側近とされるムナ・セペリCEOオフィス副社長が含まれるなど、ルノーでも「ゴーン後」の体制づくりが進む。

ゴーン前CEOの側近、セペリ氏は執行役員から外れる=ロイター

セペリ氏を巡っては、オランダにある日産自動車との合弁会社から、不透明な報酬50万ユーロ(約6300万円)を受け取っていたと仏メディアが指摘していた。合弁会社からルノー幹部に支払われた報酬についての内部調査も進んでいる。

セペリ氏は法律の知識を生かして買収案件などに関わったが、4月からはティエリー・ボロレCEO直属の「特別顧問」となる。事実上の降格との見方がある。

2人目のジャンクリストフ・キュグレー副社長はルノーを退社する。ボロレ氏とゴーン前CEOの後継者の座を争った経緯があり、不仲が取り沙汰されていた。ブリュノ・アンセリン副社長は定年で退く。

執行役員には新たに7人が就任する。ルノーの広報担当者は「自動車業界の大規模な変化に対応し、企業の変革を加速する」のが目的だと説明している。

ボロレ氏も同日、「この新しいチームで、電動車、コネクテッドカー(つながる車)、自動運転車という未来の挑戦に立ち向かう」などと声明を出した。

ルノー、日産と三菱自動車の3社連合もゴーン前CEOが抜けた現在の体制を整えつつある。3社は12日、提携戦略を協議する新たな会議体(アライアンス・オペレーティング・ボード)を作ると発表した。議長にはルノーのジャンドミニク・スナール会長が就く。

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