2019年6月26日(水)

米国務長官、中国の人権状況批判 年次報告書発表

2019/3/14 5:01
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【ワシントン=芦塚智子】米国務省は13日、世界各国の人権状況に関する2018年版の年次報告書を発表した。ポンペオ国務長官は同日の記者会見で中国とイラン、南スーダン、ニカラグアを名指しし、特に中国について「人権侵害で抜きんでている」と批判した。例としてウイグル族などのイスラム教徒やチベット族、キリスト教徒の迫害を挙げた。

人権報告書の発表で記者会見するポンペオ米国務長官=AP

一方、ポンペオ氏は報告書の序文で「米国の国益を促進するならば、その政府の(人権に関する)履歴にかかわらず関与するというのがこの政権の政策だ」とし、国益優先の外交姿勢を示した。

報告書は北朝鮮について、拷問や政治犯の投獄などの問題を列挙して批判した。17年版の報告書にあった「甚だしい人権侵害」の表現は使わなかった。

日本に関しては、得点操作で女子を不利にするなどした医大の入試不正問題や、自民党議員が性的少数者(LGBT)について「生産性がない」などと主張した問題などに言及した。サウジアラビアの項では、政府当局者が関与した著名記者殺害事件を挙げた。

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