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英語民間試験、国立大72校が活用 2校は使わず

2020年度からの「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、文部科学省は13日、国立大82校のうち72校が何らかの形で活用すると公表したことを明らかにした。活用しないとしているのは北海道大と東北大の2校。8校はまだ方針を明らかにしていない。

13日の衆議院文部科学委員会で、同省の伯井美徳高等教育局長が明らかにした。活用しない2校は理由として公平性に懸念があることなどを挙げており、伯井局長は「懸念を払拭することは重要。円滑な実施に向けて全力で取り組む」と述べた。

民間試験の導入は、英語の「読む・聞く・書く・話す」の4技能を身に付けさせるのが狙い。大学入試と高校教育を一体で変える「高大接続改革」の目玉で、大学入試センターは7団体8種類の試験を認定している。

国立大学協会も全受験生に民間試験を課すのを基本とし、活用方法について「結果を2次試験の出願条件とするか、加点するか、両方を組み合わせる」とするガイドラインを定めている。

ただ目的が異なる民間試験を同列に扱うことや、居住地や家庭の経済状況で受験しやすさが異なる点に懸念もある。東大は18年7月に学内のワーキンググループが利用に否定的な見解をまとめたが、その後成績の提出を必須としないで活用する方針を決めた。

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