社会損失は軽減、国民負担どこまで

2019/3/13 20:02
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日本経済新聞 電子版
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花粉が大量に飛べば外出を控える動きが広がり、今年1~3月期の実質個人消費が約5691億円落ち込む可能性がある――。第一生命経済研究所は6年ぶりの花粉の大量飛散に伴う影響についての試算をまとめた。先端医療の応用で花粉症に治療の道が開ければ、こうした社会的な損失の軽減につながる。

ただ課題となりそうなのがコストだ。鳥居薬品のシダキュアは月額の薬価は4300円程度。自己負担は3割だとしても、診療費や調…

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