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静岡市、民間資金で移住促進 成果報酬の手法を実験

静岡市は2019年度から、民間資金を活用して社会的課題を解決する「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」の手法の実証実験を始める。民間企業がシングルマザーの起業を支援して移住を促し、市が税収の増加分の一部を報酬として支払う枠組みを設定し、効果や課題を検証する。民間の活力で行政の効率化につなげたい考えだ。

市は13日、事業に携わる社会的投資推進財団(東京・港)、クラウドファンディングなどを手がけるデジサーチアンドアドバタイジング(東京・渋谷)と連携協定を結んだ。

SIBは、投資家などから調達した資金をもとに、行政が民間事業者に公的サービス事業を委託し、事業の成果に応じて報酬を支払う仕組み。目標が達成できなかった場合は、報酬の支払いは発生せず、自治体にとっては失敗リスクを負わなくていいという利点がある。

今回は税収を評価基準にできるか検証したい事業者側が、シングルマザーの移住促進に関心を寄せる市に持ちかけて実現した。調査研究が目的のため、事業者が経費を負担する。

実証実験では3人を公募し、インターネット関連ビジネスに関する能力開発をするほか、それぞれが設立する会社に各1千万円を出資する。市は実証実験の結果を踏まえて、SIBを本格導入するかどうかを21年度までに判断する。

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