2019年3月23日(土)

武蔵野銀が新中計 相続支援を年1200件に

金融機関
南関東・静岡
2019/3/13 22:00
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武蔵野銀行は13日、2019年4月から23年3月までの中期経営計画を正式発表した。行員の営業力を底上げし、法人・個人ともに長期にわたって取引を継続できる関係を構築する。今月取得した信託免許などを活用し、需要増が見込める相続関連で最終年に1200件の支援を目指す。

新たな中期計画は14年3月期から10年間の長期ビジョンに向けた集大成と位置付ける。埼玉県が地盤の地方銀行として顧客や地域の課題解決を通じて安定的な収益につなげる姿勢を打ち出した。

営業力強化に向けては法人・個人の営業担当を明確に分け、専門的なノウハウを持つ行員の育成制度を創設。住宅購入や教育、介護、相続など顧客の人生設計に沿った満足度の高いサービスを提供できる体制を整える。

千葉銀行との業務提携も深化させる。埼玉、千葉両県境や都内など成長性のある地域を中心に共同での営業を強化するほか、2018年に設置したシンガポール事務所を核に東南アジアでの取引先支援も拡充する。

23年3月期の数値目標は当期純利益(単体)が100億円で、自己資本利益率(ROE)は4%以上とした。

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