公的年金、70歳超受給の給付水準を試算へ 厚労省

2019/3/13 19:34
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厚生労働省は70歳を超えて公的年金を受け取る場合、月当たりでいくらもらえるようにするか具体的な制度設計に入る。いまの受給開始年齢は60~70歳の範囲で選ぶことができ、65歳から1カ月遅らせるごとに年金額が月0.7%ずつ増える。受給開始年齢を広げた場合の給付水準の変化を財政検証で試算し、具体的な上限年齢や増額率の設定に生かす。

厚労省は13日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、財政検証の基本方針を提示し、了承された。公的年金制度の健全性を確認する5年に1度の検証作業で、6月をめどに結果をまとめる見通し。

財政検証では今後の制度改革を仮定した場合の給付水準の変化を「オプション試算」として明らかにする。今回は受給開始年齢の拡大を盛り込む。このほか物価と賃金が景気の波によって一定の周期でマイナスになる場合、短時間労働者の厚生年金への加入が一段と拡大する場合も盛り込む。

受給開始年齢を巡っては、政府は70歳超に延ばす方針を決めており、厚労省内で上限を75歳とする案がある。試算の結果を、制度詳細を検討する際の材料とする考えだ。

年金の受給を繰り下げた場合の増額率は、平均寿命などをもとに、計算上はいつ受け取り始めた場合でももらえる総額が変わらないよう定められている。70歳を過ぎて受け取る場合の増額率は、もらい始める前に死亡するリスクが高まるため、70歳までの増額率より高くなる見通し。増額率も制度設計の焦点となる。

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