2019年3月26日(火)

クラウドメールの安全性、国内で監視 米社がサービス

ネット・IT
エレクトロニクス
2019/3/13 18:40
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サイバーセキュリティーの米ファイア・アイの日本法人は13日、クラウド上のメールの安全性を国内のデータセンターで監視するサービスを4月に始めると発表した。サイバー攻撃の9割はメールがきっかけとされる。監視のために海外にメールのデータが流れることを懸念する企業に提案する。欧州の一般データ保護規則(GDPR)に準拠できると売り込む。

ファイア・アイ日本法人の西村隆行社長は「メール100万通のうち危険なメール200件が監視の目をすり抜けていた」と説明する

米マイクロソフトのクラウドサービス「オフィス365」などのメールを監視するシステムを東京と大阪のデータセンターに構築し、4月に稼働させる。クラウド上に届いたメールを解析し、ウイルスが含まれる添付ファイルや、IDとパスワードを盗みだそうとするフィッシング詐欺のメールを検出する。

オフィス365のメールサービスもウイルスを検出する機能を備えるものの「ある国内企業の場合、メール100万通のうち危険なメール200件が監視の目をすり抜けていた」(ファイア・アイ日本法人の西村隆行社長)。監視サービスを追加することで、すり抜けを減らせるとする。

同社はクラウドのメールの監視サービスを以前から提供しているが、監視用システムを海外に設置していた。日本企業が利用すると、解析のためにメールデータが海外に流れる格好となる。

他方、メールなどのデータが海外に流れることを懸念する企業が増えている。データの域外移転を原則的に禁止するGDPRが2018年に施行したことが背景にある。国内でも今後の法整備を視野にGDPRに準拠したデータ管理体制を整えるニーズが高まっているという。ニーズに応えるため、国内のデータセンターに監視用システムを整備する。(島津忠承)

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