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北朝鮮非難決議案 国連提出見送り 政府、拉致前進へ対話模索

政府は国連人権理事会に11年続けて提出してきた北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を今年は出さないと決めた。米朝間の協議の進捗をみながら、北朝鮮による日本人拉致問題を巡って対話の糸口を模索する狙いだ。

昨年6月と先月の米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩(キム・ジョンウン)委員長に拉致問題を提起したことを受け、安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲をみせている。日本は2008年以来、欧州連合(EU)と共同で同決議案を提出してきた。対応を変えて北朝鮮側の出方を探る。

国連人権理事会はスイス・ジュネーブで開催中で、14日が決議案の提出期限だ。EUなどが提出する場合は賛成する見通しだ。菅義偉官房長官は13日の記者会見で「米朝首脳会談の結果や拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果だ」と説明した。

首相は12日に拉致被害者の地村保志さんらと面会し「あらゆるチャンスを逃さない決意で、最終的には私自身が金委員長と向き合わなければならない」と強調した。決議案の提出見送りはこうした首相の意向を踏まえたものだ。

2回目の米朝首脳会談が物別れとなり、政府・与党内には「北朝鮮が日本にすり寄ってくるかもしれない」との見方もある。

菅氏は記者会見で「人権外交を重視する立場は一貫している。北朝鮮の人権状況の改善に努める」とも述べた。対話の可能性を探りつつ、圧力路線で国際社会との協調は続ける。輸出入の全面禁止など4月に期限を迎える日本独自の経済制裁も延長する方針だ。

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