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中国BYD、EV工場操業停止3カ月間 受注減で

【広州=川上尚志】中国の電気自動車(EV)最大手の比亜迪(BYD)は、中国南部の広東省広州市にあるEVバスの工場の操業を一時停止した。期間は3~5月の3カ月間の予定で、同社は「工場が閑散期に入ったため」と説明している。ただ、中国政府は2019年にEVに対する補助金を前年比で最大5割程度減らしたとされ、EVの受注量が大きく落ち、操業停止に追い込まれたと見られる。

操業を一時停止したのは、BYDと中国自動車大手である広州汽車集団の共同出資による工場。広州広汽比亜迪新能源客車(広州市)で、工場で生産に直接携わる従業員のほか、品質部門などの社員も対象。3月1日から5月末まで休業とすることにした。BYDは「19年通年の販売や営業に影響はない」と説明している。

中国政府は、新エネルギー車と呼ぶEVなどのエコカーの産業育成のため、これまで手厚い補助金を支給し続け、市場の拡大を後押ししてきた。ただ、17年からは段階的に補助金を減らし、20年には打ち切る予定。中国自動車大手の幹部の中には、補助金が打ち切られた場合、「新エネ車の市場は約4割縮小する」との見方も出ている。

補助金が予定通り20年に打ち切られれば、中国のEVメーカーは、これまで中国市場で劣勢だった欧米や日本の自動車メーカーと対等に勝負をする必要がある。今回、国内EV大手の一角であるBYDでさえ、操業停止に追い込まれる事態が明らかになった。今後、競争力の無い多くの中国のEVメーカーの淘汰が一気に進む可能性がある。

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