2019年5月25日(土)

「労働者代表」選出は厳格に 働き方改革で役割増える

働き方改革
法務・ガバナンス
2019/3/17 17:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

働き方改革関連法の一部施行で4月1日に始まる「脱時間給(高度プロフェッショナル制度)」などの新しい働き方は、導入にあたって労働者代表と使用者間の協定や決議が必要だ。ただ最近の裁判で労働者の代表を選ぶ手法が不当だとして、協定を無効とする判断が相次いでいる。労働者代表の正当性をどう確保するかは、働き方改革を左右する大きな経営問題となりそうだ。(シニア・エディター 礒哲司)

多くの労働法は新しい働き方…

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報